内容説明
2022年に向けて農地税制・法律が大改正!!相続税対策と土地活用をわかりやすく図解!
目次
第1章 生産緑地2022年問題とその対応策
第2章 農地の概要
第3章 生産緑地制度
第4章 生産緑地と固定資産税
第5章 農地等に係る納税猶予制度
第6章 ケーススタディ
第7章 相続税申告時・生産緑地継続か解除か
第8章 調整農地の市街化編入―生産緑地指定か?宅地化選択か?
第9章 小作地解消の具体的手続
第10章 土地有効活用による税務上のメリット
著者等紹介
今仲清[イマナカキヨシ]
税理士。1984年税理士事務所開業。1988年(有)経営サポートシステムズ設立。2013年税理士法人今仲清事務所・代表社員。現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。一般財団法人都市農地活用支援センター・アドバイザー。公益財団法人区画整理促進機構・派遣専門家。NPO法人近畿定期借地借家権推進機構・特別顧問
下地盛栄[シモジセイエイ]
税理士。1978年税務会計事務所開業。1986年(株)コンサルティング多摩設立。1994年都市農家税務対策研究会代表。2001年生産緑地研究会代表。農協の顧問税理士として、主に都市農家を対象とする税務申告、資産活用及び相続対策の実務に取り組み、農協その他での講演活動を行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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