内容説明
多様化する海外取引に奔走するすべての企業が避けては通れない必須の移転価格税務を詳解。
目次
第１章 移転価格ローカルファイル（ＬＦ）とは何か
第２章 ローカルファイルを作成する
第３章 ＡＬＰ算定方法の選定
第４章 ローカルファイル作成事例を学ぶ
第５章 マスターファイル（ＭＦ）の作成事例を学ぶ
第６章 重要な無形資産の認定
第７章 事前確認制度の活用
著者等紹介
大沢拓［オオサワタク］
弁護士・カリフォルニア州弁護士（ジョーンズ・デイ法律事務所）。平成２３年７月から平成２５年７月まで、大阪国税局調査第一部国際調査審理官（任期付職員）。任期中、相当数の移転価格事案に関与し、任期満了後は、文書化案件への助言の他、移転価格税制に関する発信（セミナー、著作）を行う
牛島慶太［ウシジマケイタ］
大阪国税局国際情報第１課長、調査第一部調査管理課長、総務部次長を経て平成２６年７月堺税務署長で退官、同年税理士登録。関西大学非常勤講師
平野潤一［ヒラノジュンイチ］
大阪国税局調査審理課長、調査第二部総括課長を経て平成２８年７月姫路税務署長で退官、同年税理士登録。移転価格関係部署としては、同局国際情報第２課長、特別国税調査官（移転価格担当）、国際情報課課長補佐、国際情報専門官を歴任し、移転価格課税から相互協議合意を経た課税処理決着までの課税案件、申出から審査に至るＡＰＡ案件に多くの関与経験を持つ
梶巻重幸［カジマキシゲユキ］
国税局調査部経験は２４年に及び、その間国際調査課、国際情報課、庁国際業務室併任等、国際関係課で１５年の勤務経験を持つ。移転価格関係では、国際調査専門官時代にＩＧＳ（グループ内役務提供）通達化等に携わり、その後は国際情報課課長補佐、主任国際調査審理官、国際情報第１課長を歴任し、多数の課税事案への関与経験を有する。平成２８年７月東住吉税務署長で退官、同年税理士登録
坂本安孝［サカモトヤスタカ］
大阪国税局入局、移転価格の草創期以後通算９年移転価格事務に従事する。平成２２年退官、その後税理士法人トーマツで移転価格コンサルタント業務に従事、平成２７年９月税理士事務所を開業、１６年以上の移転価格実務の経験を有する。この間、移転価格調査、相互協議支援、事前確認（ＡＰＡ）の審査及びサポートなど多数の案件への関与経験を持つ（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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