外国子会社合算税制―平成29・30年度税制改正対応

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外国子会社合算税制―平成29・30年度税制改正対応

  • 幕内 浩【著】
  • 価格 ¥3,300(本体¥3,000)
  • 清文社(2018/12発売)
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  • サイズ A5判/ページ数 237p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784433614782
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C2034

内容説明

抜本改正後のタックスヘイブン対策税制を徹底解説。複雑な規定を100点以上の図表で整理。2018年8月国税庁Q&Aまでをフォロー。

目次

第1章 外国子会社合算税制の改正経緯(抜本改正の背景;平成29年度の抜本改正;抜本改正のフォローアップ)
第2章 外国子会社合算税制の改正内容(改正後の制度の大枠;外国関係会社;納税義務者;特定外国関係会社;対象外国関係会社;適用対象金額;課税対象金額;部分合算課税(外国金融子会社等以外)
外国金融子会社等に係る部分合算課税
外国税額控除・控除対象所得税額等相当額の控除による二重課税調整
外国子会社配当における二重課税調整)

著者等紹介

幕内浩[マクウチヒロシ]
2002年、東京大学法学部卒業、同年、社団法人経済団体連合会(現:一般社団法人日本経済団体連合会)。2010年から経済基盤本部で税制を担当、2018年4月から同本部主幹(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。