第一東京弁護士会総合法律研究所研究叢書<br> 事例研究 証券訴訟―不実開示の法的責任

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第一東京弁護士会総合法律研究所研究叢書
事例研究 証券訴訟―不実開示の法的責任

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  • サイズ A5判/ページ数 204p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784433550516
  • NDC分類 338.15
  • Cコード C3032

内容説明

有価証券報告書の虚偽記載をめぐる企業、役員、監査法人等の法的責任について西武鉄道事件・ライブドア事件など重要裁判例を徹底分析。

目次

第1章 「基調報告」不実開示をめぐる法的責任と重要判例(証券訴訟を取り巻く環境;不実開示に伴う法的責任の全体像;金商法上の民事責任規定;損害額の考え方)
第2章 「事例集」西武鉄道事件/ライブドア事件/日本システム技術事件/アソシエント事件(西武鉄道事件―事案の概要;ライブドア事件―事案の概要)
第3章 「講演録」不実開示に関する上場会社役員・監査法人の責任―判例の分析から経済分析を用いた因果関係と損害額の立証(不実開示に関する上場会社役員・監査法人の責任―判例の分析から;経済分析を用いた因果関係と損害額の立証)

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