目次
第１章 国外財産調書制度
第２章 国外財産調書の具体的な記載事項と事例
第３章 居住者の国外財産に係る所得税の取扱い
第４章 居住者の外国税額控除
第５章 外国税額控除事例
第６章 居住者のタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）
第７章 居住者のタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）事例
著者等紹介
前原啓二［マエハラケイジ］
昭和６０年慶應義塾大学商学部卒業。昭和６２年監査法人中央会計事務所（後の中央青山監査法人）入社。平成３年公認会計士登録。平成５年クーパース・アンド・ライブランド（現プライスウォーターハウスクーパース）ロンドン事務所勤務。平成１２年前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格。現在、公認会計士・税理士。前原会計事務所代表。関西学院大学大学院経営戦略研究科教授（任期制実務家教員）。兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
