内容説明
企業グループ税制（グループ法人税制、組織再編税制、連結納税制度）を使いこなす。平成２３年度税制改正（相続税）の動向を収録。
目次
第１編 制度編（グループ法人税制；適格組織再編；資本金等の額と利益積立金額及び株主の税務；欠損金等と解散；連結納税）
第２編 事例編（１００％グループ関係の事例；グループ外の事例）
第３編 資料編（平成２３年度税制改正（相続税）の動向）
著者等紹介
竹内陽一［タケウチヨウイチ］
税理士。昭和６１年税理士登録、現在一般社団法人ＦＩＣ代表理事
蓮見正純［ハスミマサズミ］
（株）船井財産コンサルタンツ／（株）プロジェスト代表取締役社長。公認会計士・税理士。平成８年１２月株式会社プロジェスト設立、平成２０年１０月株式会社船井財産コンサルタンツの代表取締役に就任。オーナー企業の事業承継、資本政策、Ｍ＆Ａ、経営者自身の財産保全対策、相続対策などオーナー経営者が抱える財務及び財産の課題を解決する業務に一貫して携わってきている
島根伸治［シマネシンジ］
（株）プロジェスト取締役。公認会計士。平成１０年公認会計士登録。大手監査法人、米国通信機器メーカーを経て、平成１３年株式会社プロジェストに入社。平成１８年８月取締役に就任し、財務コンサルティング部門の責任者として業務にあたっている
前田聡［マエダサトシ］
（株）プロジェストシニアコンサルタント。平成１１年株式会社プロジェストに入社。自社株対策を中心とした企業オーナーの事業承継支援、財務改善・財務体質強化を目的としたグループ再編、再生支援等の業務に従事している
多和田大紀［タワダダイキ］
（株）プロジェストシニアコンサルタント。税理士。平成２０年税理士登録。司法書士有資格者。平成１７年株式会社プロジェストに入社。主に財務改善を目的としたグループ再編や事業承継支援等の業務に従事している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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