内容説明
平成１９年１１月１５日改正『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』完全対応。日本初の三角合併登場（平成１９年１２月１９日）。急増が予想される対価の柔軟化を活用した組織再編の会計処理、税務について多様な事例を織りまぜながら徹底詳解。
目次
第１部 組織再編の会計（組織再編の会計の基礎；組織再編の会計処理；結合当事企業の株主の会計処理）
第２部 組織再編をめぐる税務（組織再編の税務；合併；会社分割；現物出資；事後設立；株式交換・株式移転；クロスボーダーの組織再編に係る租税回避防止規定；組織再編成における個別制度の取扱い）
