内容説明
中小企業にも関係の深い会社法の基礎知識（有限会社の今後、機関設計や取締役の任期、組織変更手続など）と法人税・相続税・消費税等との関連をわかりやすく解説。
目次
会社設立・個人事業者の法人成りの容易化
特例有限会社の対応
定款の記載事項
機関設計
株式制度の活用
相続人に対する売渡請求
自己株式の取得を利用した相続税対策と税務上の特例
相続時精算課税制度を活用した事業承継対策
自己株式の税務
資本の実務
自己株式の法律・会計・税務
計算関係
事業報告の作成
計算書類の作成
計算書類と申告書の対応関係
企業組織再編
合同会社（ＬＬＣ）
有限責任事業組合（ＬＬＰ）
合同会社（ＬＬＣ）と有限責任事業組合（ＬＬＰ）の相違点および活用方法
組織変更
著者等紹介
太田達也［オオタタツヤ］
公認会計士・税理士。昭和５６年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、昭和６３年公認会計士第２次試験合格後、太田昭和監査法人（現新日本監査法人）入所。平成４年公認会計士登録。現在、新日本監査法人・社員。現在の主な業務―主に上場企業の監査業務を経験した後、現在新日本監査法人のナレッジセンターにて、同法人のパートナーとして、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計および税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。雑誌『週刊経営財務』『週刊税務通信』など専門誌に執筆多数。その他、財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）四半期開示研究グループ委員を経験
猪熊浩子［イノクマヒロコ］
公認会計士。平成１０年公認会計士第２次試験合格、太田昭和監査法人（現新日本監査法人）入所。平成１２年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。平成１６年～平成１８年米国Ｅｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇ Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ事務所勤務。現在、新日本監査法人・マネージャー。現在の主な業務―上場・グループ企業を中心に会計監査業務に携わる一方、現在新日本監査法人のナレッジセンター（ＣＢＫ）にて、調査・分析業務に従事。グローバル・メンバー・ファームであるＥｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇ Ｇｌｏｂａｌにおける、情報共有化の推進など、ナレッジ・マネジメントを主に取り扱う。雑誌『経理情報』、『税経通信』等に執筆。その他、国際会計研究学会、日本監査研究学会会員
西原直［ニシハラナオ］
公認会計士。日本大学経済学部卒業。平成１１年に公認会計士第２次試験合格後、太田昭和監査法人（現新日本監査法人）入所。平成１５年公認会計士登録。現在、新日本監査法人・マネージャー。現在の主な業務―主に上場企業の監査業務に携わる一方、新日本監査法人のナレッジセンターにて、監査現場に対する有用な外部コンテンツの紹介、業務上必要な事例の調査・分析の実施及び紹介等を行っている。さらに、ホームページを通じての外部発信用のコンテンツ開発にも携わっている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
