図解 都市農地の新制度活用と相続対策―平成21年6月改正農地法等対応版

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  • サイズ B5判/ページ数 207p/高さ 26cm
  • 商品コード 9784433318499
  • NDC分類 611.83
  • Cコード C2034

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内容説明

「所有者重視」から「有効利用」へ転換!ますます厳しくなる遊休農地対策の強化。農地に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の改正から土地有効活用まで、その対応策を解説。

目次

第1章 農地の概要
第2章 生産緑地制度
第3章 生産緑地と固定資産税
第4章 農地等に係る納税猶予制度
第5章 ケーススタディ
第6章 相続税申告時・生産緑地継続か解除か
第7章 調整農地の市街化編入
第8章 小作地解消の具体的手続
第9章 土地有効活用による税務上のメリット

著者等紹介

今仲清[イマナカキヨシ]
税理士。1984年税理士事務所開業。1988年(有)経営サポートシステムズ設立、代表取締役就任。現在は株式会社に変更。現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。財団法人都市農地活用支援センター・アドバイザー。財団法人区画整理促進機構・派遣専門家。NPO法人近畿定期借地借家権推進機構・理事

下地盛栄[シモジセイエイ]
税理士。1978年税務会計事務所開業。1986年(株)コンサルティング多摩設立。1994年都市農家税務対策研究会代表。2001年生産緑地研究会代表。農協の顧問税理士として、主に都市農家を対象とする税務申告、資産活用及び相続対策の実務に取り組み、農協その他での講演活動を行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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