内容説明
訴訟において必須の「要件事実」について租税法と税務実務の観点から分析し、わかりやすく解説。
目次
第１編 Ｑ＆Ａ要件事実論（要件事実論の基礎；税務訴訟における要件事実各論）
第２編 ケーススタディによる実践・要件事実論（法人税；譲渡所得税；相続税・贈与税）
著者等紹介
平野敦士［ヒラノアツシ］
公認会計士・税理士。昭和３９年生まれ。立命館大学経営学部卒業。昭和６１年太田昭和監査法人（現新日本監査法人）入所。平成２年公認会計士登録。税理士、ＣＦＰ、ＤＣアドバイザー。平野会計事務所所長、日本公認会計士協会京滋会幹事。滋賀県中小企業再生支援協議会プロジェクトマネージャー
村井淳一［ムライジュンイチ］
税理士。昭和３７年生まれ。同志社大学経済学部卒業。国税庁審理室、大阪国税局法人税課等を経て平成１０年税理士登録。平成１６年京都大学大学院法学研究科（修士課程）修了。税理士、ＣＦＰ、全国事業再生税理士ネットワーク幹事
佐藤善恵［サトウヨシエ］
税理士。佐藤税理士事務所所長。米国公認会計士協会（ＡＩＣＰＡ）正会員。ＣＦＰ、全国女性税理士連盟情報化特別委員会委員
岡野訓［オカノサトル］
税理士。昭和４４年生まれ。大阪教育大学教育学部卒業。肥後銀行、隈部会計事務所を経て平成１３年税理士登録。税理士、ＣＦＰ。岡野会計事務所所長、有限会社岡野マネジメントオフィス代表取締役
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