内容説明
本書では、企業の実務担当者に正しく法人税申告書を作成していただくことを第一の目的として、申告書の作成に必要と思われる基本的な事項についてはできる限りその要点を記載する。まず第一編において平成１５年度の法人税法の改正のあらましについて述べ、第二編で法人税の基礎的な体系、各申告書と関連する制度について解説を加え、第三編において具体的な設例によって申告書の記入例とその調整要領をできるだけわかりやすく、その作成手順に沿って実務的に解説。さらに第六編においては第三編と同じ設例により事業税及び法人住民税の申告書の記載方法を解説。また、第四編では、通常、作成する機会が少ないものの圧縮記帳などの重要な明細書についても事例形式により解説している。第五編においては、企業組織再編税制についてその概要とこれに関連する法人税申告書の作り方について解説をし、さらに第七編においては一定の法人に適用される税効果会計に対応する税務調整について簡単に解説を加えている。
目次
第１編 平成１５年４月税制改正の概要
第２編 法人税申告書作成の基礎知識
第３編 通常の場合の法人税申告書の作り方
第４編 特殊な場合の法人税申告書の作り方
第５編 企業組織再編成に関する税制の概要と法人税申告書の作り方
第６編 事業税・住民税申告書の作り方
第７編 税効果会計と申告調整
著者等紹介
宮口定雄［ミヤグチサダオ］
昭和１６年大阪市生まれ。昭和３９年関西学院大学商学部卒。昭和３９年公認会計士川瀬正彦事務所勤務。昭和４４年税理士登録。昭和４９年宮口会計事務所開設。平成８年～立命館大学チェアー・プロフェッサー、平成１１・１２・１３年度税理士試験委員。各企業の税務顧問、経営指導を行う一方、（財）納税協会連合会主催の「租税教室」の講師、日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、日本税理士会連合会税制審議会専門委員、日本税理士会連合会税理士制度調査委員会専門委員、近畿税理士会副会長、業務相談室相談員を務めている
杉田宗久［スギタムネヒサ］
昭和３０年富田林市生まれ。昭和５２年京都大学経済学部卒。昭和５２年帝人株式会社入社。平成元年税理士登録。平成２年杉田会計事務所開設。平成１４・１５年度税理士試験委員。日本税理士会連合会税制審議会専門委員、近畿税理士会常務理事調査研究部長
佐藤裕之［サトウヒロユキ］
昭和３０年大阪市生まれ。昭和５３年関西学院大学経済学部卒業。昭和５３年天野正士税理士事務所入所。平成４年税理士登録。平成１４年ＩＴコーディネータ認定。近畿税理士会大淀支部副支部長
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