内容説明
資産が公共事業のために買い取られた場合には、その買い取られた人の譲渡所得などについて、税法上いろいろな特例が設けられている。本書は、譲渡所得を中心に、これらの課税の特例の適用に関する手続や要件などをわかりやすく解説したもので、平成１４年３月の税制改正における譲渡所得に関する改正事項を織り込んでいる。
目次
第１編 譲渡所得課税の概要（譲渡所得の範囲；譲渡所得に含まれない資産の譲渡による所得；譲渡所得の区分 ほか）
第２部 事前協議とその対象となる譲渡所得の課税の特例の概要（事前協議の手続等；事前協議の対象となる譲渡所得の課税の特例の概要）
第３編 その他関連する譲渡所得の課税の特例
譲渡所得の課税の特例に関する具体事例（収用等の場合の課税の特例；特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除；特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 ほか）
著者等紹介
中野秀之［ナカノヒデユキ］
大阪国税局課税第一部資産課税課長
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