内容説明
公共事業の施行に伴う資産の譲渡についての各種の課税の特例は、通常、事業施行者が発行する一定の「証明書」に基づいて適用されるので、この証明書が適正に発行されなければならない。したがって、用地買収を担当される方々にも事前協議の手続や譲渡所得の課税の特例に関する要件などについての正確な知識が求められる。本書では、これらの手続や要件などを理解しやすいように、実務に即した具体的な事例についてわかりやすく解説した。
目次
第１章 事前協議
第２章 譲渡所得の概要
第３章 事前協議の対象となる譲渡所得の課税の特例
第４章 その他の譲渡所得の課税の特例
第５章 阪神・淡路大震災の被災者等に係る特例
