内容説明
法令通達をできるだけ原文のまま、有機的関連のもとに配列し、取扱いの一覧性を主眼として編集。平成１１年３月の税制改正では、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例や住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例の拡大等が、また、平成１１年７月の財産評価基本通達の改正では、土地の評価等について社会経済の実態の変化に伴う所要の措置が講じられた。今回の改訂に際し、これらの事項を収録するとともに、巻末の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」の表を最新の資料に改めている。
目次
第１編 相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産；相続税の非課税財産 ほか）
第２編 贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産；贈与税の非課税財産 ほか）
第３編 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予）
第４編 財産の評価（総則；土地及び土地の上に存する権利；家屋及び家屋の上に存する権利 ほか）
