出版社内容情報
運営指導が来ても慌てない事業所・施設へ！
介護事業所・施設の管理者、施設長、ケアマネジャー、サービス提供責任者など、管理職・業界関係者必携！
●大きく変わった2024年の介護保険制度周辺
2024（令和6）年は、介護保険法と介護報酬（4月）、介護保険施設等指導指針（3月末）、各サービスの運営基準（4月・6月）、介護保険施設等運営指導マニュアル（7月）、介護サービス情報の公表制度（10月）など、介護保険関連の制度や規程などが大きく変わりました。
特に、運営指導マニュアルが改正･改訂され、各サービスの確認項目・確認文書が増えています。例えば、「業務継続計画」「ハラスメント防止対策」「感染症予防とまん延防止」「虐待の防止」などは新たに追加された確認項目です。また現在は、オンライン等による指導もあります。
本書は、上記のような最新の制度・情報に対応した決定版です。
市町村や都道府県が行う「運営指導」に対し、介護事業所や介護施設はどう向き合い、どう対応すればよいのか。「運営指導」のしくみと基本、事業所、施設の取るべき実務対応まで、初めての方でもよくわかるように、運営指導をする側の経験を有する専門家がポイント解説。
具体例として、「訪問介護」「居宅介護支援」「介護老人福祉施設」の３大サービスについて、運営指導担当者に確認される全ての「確認項目」「確認文書」を、１つひとつ掘り下げて解説しました。
本書の趣旨のように、日頃から「運営基準」通りの業務を実践していれば、「直前対策」などは必要なく、予告通知を受け取ってから慌てて辻褄合わせで必要書類作成といったことはなくなり、いつ来られても安心です。
「運営指導指摘事項ゼロ」は特別に難しいことではなく、十分に達成できます。
これこそが、ますます厳しさを増す介護業界で生き残るための「サービスの質と生産性の向上、ひいては事業力アップ」につながるのです。
内容説明
直前対策より日頃の取組みで事業力をアップ。オンライン集団指導の現状と受け方の注意点。確認項目・確認文書への具体的対応がわかる。感染症・ＢＣＰ・虐待防止・報酬請求指導も強化。介護事業者・管理者必携！
目次
第１章 市町村等が行う指導と監査
第２章 運営指導と介護サービス情報公表制度との関係
第３章 間に合わせの直前対策は意味がない
第４章 訪問介護の確認項目と確認文書
第５章 居宅介護支援の確認項目と確認文書
第６章 介護老人福祉施設の確認項目と確認文書
第７章 運営指導に対する保険者等と事業者の動き
第８章 運営指導における指摘事項ゼロを目指す
第９章 報酬請求指導で確認される加算報酬の請求
著者等紹介
福岡浩［フクオカヒロシ］
介護業務運営・業務改善コンサルタント。元介護サービス情報の公表制度主任調査員。某保険者の運営指導実務担当（２０２１年度）。（株）やさしい手ＦＣ事業部（現：コンサルティング事業部）で６年間、ＦＣ運営指導業務を担当の後、独立し、２００５年４月、有限会社業務改善創研を設立。介護事業者に対する介護事業運営とその業務改善に関わる指導、支援業務（コンサルティング）等を開始。２００６年４月より神奈川県介護サービス情報の公表制度主任調査員を務める。セミナー、研修会等の請師を務めるほか、『ケアマネジャー』（中央法規出版）、「達人ケアマネ』（日総研出版）などにも寄稿している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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