出版社内容情報
介護事業者・ケアマネジャー・介護業界関係者など必携!
改正介護保険法をはじめ人員･設備･運営基準、介護報酬改定に対応！
医療･福祉分野の関連制度改正もわかりやすくポイント解説！
2024年度から「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が原則施行され、介護保険法や健康保険法をはじめとする各関連法が改正されました。
また今年度は、介護報酬、診療報酬、障害福祉等サービス報酬の3つが同時改定される「トリプル改定」の年でもあります。
※詳細は、下記目次をご覧ください。
《2024年度からの介護報酬改定のポイント》
人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、下記を基本的な視点として介護報酬改定が実施されます。改定率は、全体で＋1.59％となりました。
1.地域包括ケアシステムの深化・推進
2.自立支援・重度化防止に向けた対応」
3.良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
4.制度の安定性・持続可能性の確保
5.その他
本書は、これらの介護保険制度改正と4月以降の介護サービス基本報酬や加算の算定要件等まで、なぜそうなったのかという背景や理由を含めて詳しくかつコンパクトにまとめました。
ケアマネジャーをはじめ介護事業者の方、介護福祉業界の方、地方自治体の介護福祉部門の方、また介護福祉資格学習者や一般の方まで使える決定版です。
内容説明
介護事業者・ケアマネジャー必携！認知症基本法／診療報酬改定／医療と介護の連携など関連情報も！介護保険法・運営基準改正／介護報酬改定に対応。
目次
第１章 ここが変わった！介護保険２０２４年度の主な改正点（原則全サービス事業者に毎会計年度の経営情報提出を義務化；介護予防支援の指定対象拡大など地域包括支援センター業務を再編 ほか）
第２章 ２０２４年度からの各サービスの主な改正ポイント（居宅介護支援その１ 基本報酬増＋予防支援報酬のアップ 加えて逓減制のさらなる緩和など；居宅介護支援その２ 特定事業所加算も要件変更で単位増 一方で同一建物減算も適用に ほか）
第３章 ２０２４年度からの医療や福祉分野の主な改正点（マイナカードとの一体化で現行保険証が廃止；「出産育児一時金」の財源 後期高齢者医療も負担するしくみ ほか）
巻末資料 社会保障審議会等の関連資料（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３１号）の概要
介護サービスの種類 ほか）
著者等紹介
田中元［タナカハジメ］
昭和３７年群馬県出身。介護福祉ジャーナリスト。立教大学法学部卒業。出版社勤務後、雑誌・書籍の編集業務を経てフリーに。主に高齢者の自立・介護等をテーマとした取材、執筆、ラジオ・テレビ出演、講演等の活動を精力的におこなっている。現場を徹底取材した上での具体的問題提起、わかりやすい解説には定評がある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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