出版社内容情報
標準化・効率化された「実地指導」についての
介護事業所・介護施設の管理者、施設長、ケアマネジャー、サービス提供責任者など、関係者必携の決定版!
その場凌ぎの「実地指導直前対策」では、もう間に合わない!
市町村や都道府県が行う「実地指導」に対し、介護事業所や介護施設はどう向き合い、どう対応すればよいのか?
「実地指導」のしくみと基本から、介護事業所、施設の行うべき実務対応まで、初めての方でもよくわかるように「確認される項目と文書」まで、1つひとつ掘り下げて丁寧に解説しました。
本書のように、常日頃から運営基準通りの運営・整備をしていれば、「実地指導の直前対策」は特に必要なく、いつ来られても慌てることはありません。
「実地指導指摘事項ゼロ」は特別難しいことではなく、十分に達成できます。これを目指すことが「コロナ後」も厳しい介護業界で生き残る「事業経営力アップ」につながるのです。
内容説明
介護事業者・管理者必携！対応法がやさしくわかる！無予告指導や監査への切替えも！基本から確認項目・確認文書まで。２０２１～２３年度介護報酬・運営基準改定の関連資料も収録。
目次
序 介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化の意味するもの
第１章 市町村等が行う指導と監査の違いを知る
第２章 実地指導と介護サービス情報公表制度との関係
第３章 間に合わせの直前対策が通用しなくなる理由
第４章 訪問介護の標準確認項目と標準確認文書
第５章 通所介護の標準確認項目と標準確認文書
第６章 居宅介護支援の標準確認項目と標準確認文書
第７章 介護老人福祉施設の標準確認項目と標準確認文書
第８章 市町村（保険者）等と介護事業者はどう動くか
第９章 実地指導における指摘事項ゼロを目指す
巻末資料 ２０２１年度介護報酬改定の概要
著者等紹介
福岡浩［フクオカヒロシ］
介護業務運営・業務改善コンサルタント。元介護サービス情報の公表制度主任調査員。（株）やさしい手ＦＣ事業部（現：コンサルティング事業部）で６年間、ＦＣ運営指導業務を担当の後、独立し、２００５年４月、有限会社業務改善創研を設立。介護事業者に対する介護事業運営とその業務改善に関わる指導、支援業務（コンサルティング）等を開始。訪問介護事業、居宅介護支援、通所介護、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、サービス付き高齢者向け住宅などの事業運営に関するコンサルティングを行う。２００６年４月より神奈川県介護サービス情報の公表制度主任調査員を務め、現在までに３３０か所以上の介護サービス事業所、介護施設等の調査を担当。また、民間企業や地方自治体の主催する介護事業経営者、介護事業所管理者向けの数多くのセミナー、研修会等の講師を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
-
- 電子書籍
- 上手な話し方の基本とコツ 「ビジネスの…
-
- 和書
- 債権執行の実務
