内容説明
平成２３年４月、「環境影響評価法の一部を改正する法律」が公布され、環境影響評価制度に配慮書手続が導入された。配慮書手続は、事業の位置や規模等に関する複数案を設定し環境影響の比較検討を行うことにより、事業計画の検討の早期段階において、環境影響の一層の回避・低減に繋げる効果が期待されている。本書は配慮書手続における事業計画の複数案の設定や重大な環境影響や調査や予測手法等の考え方を解説する実務ガイド。
目次
第１編 環境影響評価制度の概要（環境影響評価制度について；環境影響評価制度の仕組み；影響影響評価法に係る参考情報）
第２編 技術ガイド総論（複数案の設定；調査・予測・評価の対象範囲；調査・予測・評価の方法；ティアリング）
第３編 計画段階配慮の技術手法（各論）（健康・生活環境分野の技術手法；自然環境分野の技術手法）
