内容説明
1980年代以降、わが国では国鉄と日本道路公団が民営化された。近年は交通インフラのなかでも、国管理空港の運営の民間委託が進められようとしており、所有形態に関していっそうの議論が求められている。さらに、交通インフラが建設から運営の時代へと変わりつつある。交通インフラの今後の展開を考えるうえで、格付けの手法や考え方を学ぶことも重要である。本書は、交通インフラの所有運営形態、課金のあり方および資金調達に関する研究をひとつにまとめている。わが国の交通インフラの未来を見据えた1冊。
目次
インフラのファイナンス手法と公・民の役割
交通インフラの維持・整備のための課金原則
維持・更新時代に向けた道路課金の転換
交通インフラの民間参画に関する論点
道路の所有形態と効率性
わが国における高速道路網の資金調達方式の変遷
アメリカの交通インフラ整備における官と民
アメリカにおける最近の動き
リース・ファイナンス
インフラファイナンスと信用保証
アメリカの地方債市場における格付けとデフォルト
アメリカのレベニュー債に対する市場の評価
日本の道路事業におけるレベニュー債導入の検討
道路・空港セクターにおけるS&Pの信用力分析の枠組みと海外事例
有料道路債と空港債の格付け基準の考え方
著者等紹介
加藤一誠[カトウカズセイ]
1987年同志社大学経済学部卒業、1992年同大学大学院経済学研究科経済政策専攻博士後期満期退学。2002年博士(経済学)。関西外国語大学外国語学部助教授、日本大学経済学部助教授などを経て、2005年より、日本大学経済学部教授
手塚広一郎[テズカコウイチロウ]
1971年愛知県名古屋市生まれ。1995年一橋大学商学部卒業、2000年同大学院商学研究科博士後期課程を単位取得退学の後、2005年に博士(商学)を取得。2002年より福井大学教育地域科学部助教授、同大学准教授を経て、日本大学経済学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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