「戦後再発見」双書<br> 「日米合同委員会」の研究―謎の権力構造の正体に迫る

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「戦後再発見」双書
「日米合同委員会」の研究―謎の権力構造の正体に迫る

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  • サイズ B6判/ページ数 332p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784422300559
  • NDC分類 319.8
  • Cコード C0331

出版社内容情報

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日米合同委員会では何が話し合われているのか――国民の目の届かない密室で日本の主権を侵害する取り決めを交わす実態に迫る。日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月2度行う秘密の会議「日米合同委員会」。そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続けるその協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。米外交官から見ても「きわめて異常」と評されるその驚くべき実態に、第一人者の大宅賞作家、吉田敏浩がせまる!

PART1 日米合同委員会とは何か
PART2 なぜ日本の空は、米軍に支配されているのか
PART3 日本占領はどのようにして継続したのか――「占領管理法体系」から「安保法体系」へ
PART4 最高裁にもあった裏マニュアル
PART5 密室の協議はこうしておこなわれる――富士演習場をめぐる密約

吉田 敏浩[ヨシダ トシヒロ]
吉田敏浩(よしだ・としひろ)/1957年、大分県臼杵市生まれ。明治大学文学部卒。ジャーナリスト。『森の回廊』(NHK出版)で、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。著書に、『北ビルマ、いのちの根をたずねて』(めこん)、『生と死をめぐる旅へ』(現代書館)、『ルポ 戦争協力拒否』(岩波新書)、『反空爆の思想』(NHKブックス)、『密約 日米地位協定と米兵犯罪』(毎日新聞社)、『人を“資源”と呼んでいいのか』(現代書館)、『赤紙と徴兵』(彩流社)、『沖縄 日本で最も戦場に近い場所』(毎日新聞社)など多数。


内容説明

日本政府の上に君臨し、軍事も外交も司法までも日本の主権を侵害する取り決めを交わす“影の政府”の実像とは?謎の権力構造の正体に迫る。

目次

1 日米合同委員会とは何か(銃を持った日本人警備員のいる都心の米軍基地;日本のエリート官僚とアメリカの高級軍人が集う合同委員会 ほか)
2 なぜ日本の空は、いまでも米軍に支配されているのか(「横田空域」―目に見えない空の壁;「横田空域」の法的根拠を開示しない日本政府 ほか)
3 日本占領管理はどのようにして継続したのか―「占領管理法体系」から「安保法体系」へ(米軍の特権を認めた日米行政協定;日米合同委員会の前身にあたる予備作業班 ほか)
4 最高裁にもあった裏マニュアル(『最高裁部外秘資料』に載っていた密約;民事裁判権に関する秘密合意 ほか)
5 密室の協議はこうしておこなわれる―富士演習場をめぐる密約(米軍による富士演習場の優先使用権密約;アメリカ議会の議事録から明らかになった密約の存在 ほか)

著者等紹介

吉田敏浩[ヨシダトシヒロ]
1957年、大分県臼杵市生まれ。明治大学文学部卒。ジャーナリスト。『森の回廊』(NHK出版)で、1996年、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

Lara

74
東京都港区南麻布4丁目に、ニューサンノー米軍センター(ニュー山王ホテル)がある。そこか、または外務省等別の場所で、2週間に一度程度開かれる、日米合同委員会。日本代表は、外務省北米局長、米代表は、在日米軍司令部副司令官で、米側は基本全て軍人。そこで話し合われるのが、米軍人の日本国内での犯罪行為等。そもそも、日本国内における、米軍人軍属の犯罪に対し、日本国は裁判権を放棄したようだ。密室で、時には日本国憲法さえ超えることも。中身は非公開。そもそも、「地位協定」の米側に一方的有利な状況を改善することが先決。2022/09/17

つきかげ🌙

49
トランプ大統領来日に関連して。日本におけるアメリカ軍の特権は日本の高級官僚と米国軍人で構成される日米合同委員会によって秘密裏に決定される。外務省、内務省、国土交通省にそれぞれ秘密文書があり、最高裁判所の裏マニュアルもある。(なぜ秘密文書の存在がわかるかというと、アメリカでは古い秘密文書が解禁され公開されるからです。)密約は憲法下の法律よりも優先され、米国軍人の犯罪、国内の民間機の飛行可能空域、米軍基地近くの騒音・低空飛行の問題がある。自衛隊の富士演習場を米軍が年270日も使っている事実もある。言語道断だ。2019/07/01

奥澤啓

38
精読するには大変な労力と時間を要する内容だ。日本国の中枢は闇に中にあるという事実。日本国憲法下の独立国ではなく、日米関係が憲法や国内の法体系の上位にあるのだ。日米合同委員会の密約や日米地位協定をすべて明るみにだし、名実ともに日本が主権国家になるにはどうすればいいのかという、大命題と読者は直面する。憲法改正よりもこの問題とまっこうから取りくむことこそ必要なのではあるまいか。そのためには胆力と行動力を要する政治家が必要だ。保守派界隈が大好きな「国柄」という言葉は幼稚な現実認識の少女趣味にすぎないことがわかる。2017/04/25

おさむ

37
日米地位協定以上に厄介な、法的根拠すらないこんな日米間の合意があるとは驚きです。よく知られるのは日本の空の管制圏を米軍が牛耳っている「横田空域」問題ですが、同様の岩国空域もあるんですね。米軍兵の甘い事件処理も合意事項なのだとか。名大の長谷川正安教授による安保法制の体系と憲法体系という二つの法体系が日本には存在するとの理論は言い得て妙。全ては占領期から続く悪しき慣習。日米合同委員会は米軍から見れば特権を維持するためのリモコン装置、とする著者の指摘に首肯します。まずは情報公開から始めなくてはいけませんね。2018/05/21

coolflat

16
日本では在日米軍に治外法権が与えられている。なぜ在日米軍に治外法権が与えられているのか。それは日米安保条約と地位協定と安保特例法・特別法とで構成された安保法体系にある。安保法体系は日本国憲法を頂点とする憲法体系を超えて存在しているため、治外法権がまかり通っている。この安保法体系を運用するには当然、運用する機関が存在する。それが日米合同委員会だ。日米合同委員会は特に日米地位協定の具体的な運用について協議している。しかし議事録や合意文書は一切公開されない。文字通りの密室の協議であり、密約を生む温床になっている2017/05/23

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