内容説明
本書は、立入検査をめぐる基本的な法律問題について、できるだけ簡明に解説したもので、幸い発刊以来多くの読者に活用されてきたが、平成１４年４月２６日の消防法の改正（法律第３０号）により、立入検査の時間的制限と事前通告の手続が撤廃され、証票の提示義務が限定されたのを機会に所要の手当を行い、内容をアップ・トウ・デイトなものとした。
目次
立入検査とは、どのようなことか。
査察とは何か。また、査察行政とはどの範囲のものを指すのか。
立入検査権の一般性と積極性（能動性）とはどのようなことを指すのか。
査察は、予防行政の根幹をなすものであるとされているが、それはどのような理由に基づくものか。
立入検査は何のために行われ、また、行政上どのような役割をもっているか。
立入検査は、どのような性質をもっているか。
立入検査の強制力には、どのような限界があるか。
立入検査は、消防法上の義務として行うものか。
立入検査権をもっている者は誰か。
立入検査は、どのような場合に行うことができるか（立入検査の要件）。〔ほか〕
著者等紹介
関東一［セキトウイチ］
茨城県日立市出身。中央大学法学科卒。消防大学校講師。元、茨城大学講師。日本公法学会（行政法部会）会員
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