出版社内容情報
これから組織再編の税務に携わる人の
実務のヒヤリを未然に防ぐ!!
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税理士にとって、顧問先の事業承継の相談に伴う組織再編のスキームや税務は一般に難解で取り組みづらいものではないでしょうか。
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組織再編に関する条文は読みづらい上に、検討時には多岐にわたるシミュレーションを行う必要があるなど、実務を誤りなくこなすためには相当な努力や経験の蓄積が必要となります。
本書は、日常業務において組織再編税制に馴染みのない税理士や税理士事務所職員の方を主な対象として、組織再編税制の基本的な考え方や、組織再編のスキーム構造とその課税関係、及び、それに付随する実務上の留意点までを、できる限り分かりやすく解説する基本書です。
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また、本書は、筆者が実際に誤りそうになった「ヒヤリハット事例」を随所に交えることで、実務の追体験ができる形式となっているのが特長です。ヒヤリハット事例を共有することで、これらの難解な部分を少しでも軽減できる書籍を目指しました。
【目次】
序章 組織再編税制の基礎知識
第1章 合併
1 合併とは
2 吸収合併の手続
3 新設合併の手続
4 適格合併の要件
5 合併の課税関係
6 適格合併の会計・税務処理
7 無対価合併の判定
8 青色欠損金の引継ぎおよび繰越欠損金の引継ぎ制限と使用制限
9 特定資産譲渡等損失額の損金不算入
10 適格合併により移転した資産の減価償却
11 不動産の登録免許税と不動産取得税
12 合併による消費税への影響
13 合併による資本金等の額の変動に係る影響
14 受取配当・所得税額控除
15 合併に係る税務上の届出書・申告書の添付書類
第2章 会社分割
1 会社分割とは
2 会社分割の手続
3 会社分割の適格要件
4 分割型分割の課税関係
5 分社型分割の課税関係
6 適格分割の会計・税務における仕訳処理・別表調整
7 会社分割の繰越欠損金
8 適格分割により移転した資産の減価償却
9 適格分割に係る期中減価償却費に関する届出書
10 分割により移転する不動産の登録免許税と不動産取得税
11 分割による消費税への影響
12 会社分割による資本金等の額の変動に係る影響
13 適格分割後の受取配当金の益金不算入・源泉所得税
14 分割に係る税務上の届出書および申告書の添付書類
第3章 株式交換
1 株式交換とは
2 株式交換の手続の流れ
3 株式交換の適格要件
4 株式交換の課税関係
5 適格株式交換の会計・税務における仕訳処理・別表調整
6 株式交換による消費税への影響
7 株式交換による資本金等の額の変動に係る影響
8 株式交換後の受取配当金の益金不算入・源泉所得税【完全支配関係がある場合】
9 株式交換後の受取配当金の益金不算入・源泉所得税【支配関係がある場合】
10 株式交換に係る税務上の届出・申告書の添付書類
第4章 株式移転
1 株式移転とは
2 株式移転の手続の流れ
3 株式移転の課税関係
4 適格株式移転の要件
5 適格株式移転の会計・税務処理・別表調整
6 株式移転による消費税への影響
7 株式移転が資本金等の額や資本剰余金の変動に係る影響
8 株式移転後の受取配当金の益金不算入・源泉所得税【完全支配関係がある場合】
9 株式移転後の受取配当金の益金不算入・源泉所得税【支配関係がある場合】
10 株式移転に係る税務上の届出・申告書の添付書類
第5章 現物分配
1 現物分配とは
2 現物分配の手続
3 現物分配の課税
4 適格現物分配の会計・税務処理・別表調整
内容説明
合併後の株式売却により非適格となってしまった。分割承継法人の繰越欠損金が使用制限を受けてしまった。株式交換の結果、親会社が株特会社に該当し株価が急上昇した。これから組織再編の税務に携わる人の実務のヒヤリを未然に防ぐ!各手法の目的・手続・要件・税務処理・別表調整のほか重要論点の基礎がわかる。著者が実務で誤りそうになった事例を豊富に収録。
目次
序章 組織再編税制の基礎知識
第1章 合併
第2章 会社分割
第3章 株式交換
第4章 株式移転
第5章 現物分配
著者等紹介
吉濱康倫[ヨシハマヤスノリ]
税理士。2009年 早稲田大学法学部卒業。日本発条株式会社、税理士法人高野総合会計事務所等を経て、2026年 株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント就任。同年 税理士法人ゆいアドバイザーズ入社
神場元樹[ジンバモトキ]
税理士。2009年 早稲田大学商学部卒業。同年 日本原子力発電株式会社入社。2025年 株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント就任。同年 税理士法人ゆいアドバイザーズ入社(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。



