内容説明
指数を使って申告したけど問題ない？市街地価格指数はどんな状況で使用できる？概算取得費５％では安すぎる気がする。裁判例等から導き出した指数の取扱いを前提に、所得税申告での使用手順を紹介！取得費算出における指数の現在地がわかる。
目次
第１章 譲渡所得と取得費（譲渡所得の概要；取得費の取扱い；建物の取得費）
第２章 取得費が不明な場合の取扱い（取得日の確認；契約書を紛失した場合の取得費の算出方法）
第３章 土地の取得費をめぐる裁判例・裁決例（市街地価格指数が採用された事例；当初申告における市街地価格指数が否認された事例 ほか）
第４章 土地と建物の取得費をめぐる裁判例・裁決例（土地と建物を一括取得した場合の取得価格の区分；土地及び建物の価額が契約において区分されている場合 ほか）
第５章 “地域別”市街地価格指数による取得費の推定（全国市街地価格指数；六大都市市街地価格指数 ほか）
著者等紹介
風岡範哉［カザオカノリチカ］
１９７８年生まれ。税理士・宅地建物取引士。相続税の申告業務を専門に従事している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
