出版社内容情報
新たな金融取引に対する租税政策の議論がどのように展開されてきたのかを追うことができる。テーマとして一貫性の高い第二巻。
内容説明
現実の経済活動に合致した租税法の理論形成に資するべく税実務とかかわりの深いテーマを選び講演録や小論を集めたシリーズ。新たな金融商品に対し租税政策はどのような姿勢で応えてきたか。その背景と展開を振り返る。
目次
第１章 法解釈（事実認定・私法上の法律構成による「否認」と重加算税；国内事業所得と国内資産所得の関係 ほか）
第２章 経済取引（ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ ｆｉｎａｎｃｅにおける信託の利用と課税―覚書；レポ取引の課税について ほか）
第３章 租税政策（租税会計の向かうべき方向；経済政策と租税政策の整合性 ほか）
第４章 タックスシェルター（利益・損失の付替えと課税；クレジット・リスクについて ほか）
第５章 税制改革（貸倒損失―時価主義の下の資産評価；不良債権の処理と租税法 ほか）
著者等紹介
中里実［ナカザトミノル］
昭和５３年、東京大学法学部卒業。同年、東京大学法学部助手（指導教官、金子宏教授）。その後、一橋大学助手・講師・助教授、東京大学助教授を経て、平成９年１月より令和２年３月まで、東京大学大学院法学政治学研究科教授。令和２年４月より西村高等法務研究所理事、令和２年６月より、東京大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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