出版社内容情報
56のケースを厳選!!
判例から課税庁の考えが見えてくる。要点を抽出してコンパクトに紹介。
裁判所・審判所の見解の積み重ねから実務の適用範囲と境界線が浮かび上がる。
内容説明
6ケースを新たに追加!要点を抽出してコンパクトに紹介。裁判所・審判所の見解の積み重ねから実務の適用範囲と境界線が浮かび上がる。56のケースを厳選!!
目次
第1章 法人税法における資本取得(土地建物の取得価額と固定資産税;土地の取得価額と不動産仲介料;建築統計年報による建物取得価額の合理性;事業用定期借地権に係る仲介手数料と取得価額;臨床検査用機器の減価償却 ほか)
第2章 所得税法における資本取得(修繕費又は資本的支出の判断基準;土地及び建物の取得価額の区分;賃貸用マンションの耐用年数における簡便法適用の可否;中古資産の耐用年数と簡便法の選択;建物の取得に係る借入金の利子と開業費 ほか)