出版社内容情報
支給額に合理的な根拠があるか。不相当に高額であると認定されないための、法令通達・判例等から見出す実務のヒントとは。
内容説明
支給額の設定の仕方は適正か、その額に合理的な根拠があるか。不相当に高額であると認定されないための法令通達・判例等から見出す実務のヒント。
目次
第１章 役員退職給与に関する法令（役員退職給与とは；会社法の定め ほか）
第２章 役員退職給与と実務対応（退職の事実；株主総会の決議等と損金算入時期等 ほか）
第３章 役員退職給与の相当性の判断（功績倍率法；１年当たり平均額法）
第４章 役員の分掌変更等と役員退職給与（分掌変更等における役員退職給与；実質的に退職したと同様の事情等 ほか）
著者等紹介
鈴木涼介［スズキリョウスケ］
平成１８年税理士登録、平成２２年「日税研究賞」受賞、平成２６年鈴木涼介税理士事務所開設、同年３月～平成２９年３月個人情報保護委員会事務局（内閣府外局）において、上席政策調査員としてマイナンバーガイドラインの策定、立入検査及び審査等の業務に従事。日本税法学会会員。東京税理士会調査研究部委員。日本税務会計学会訴訟部門委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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