内容説明
これからの日本における国際課税ルールはどうあるべきか？法理論を確認しつつ実務家および専門家の課題を探求。新型コロナウイルス感染症の経済対策における租税政策も追記。
目次
第１章 「全世界所得課税＋外国税額控除」と「国外所得免除」の選択
第２章 移転価格操作と国際収支統計（在外資産の現状からみた移転価格問題）
第３章 ソフトローとしての移転価格ガイドラインの改訂（拘束力のあるアドバンス・ルーリング制度の必要性）
第４章 ＣＦＣルールと税の競争（統括会社とパテント・ボックス税制を中心として）
第５章 コーポレート・インバージョン対策税制の一考察（「実際の管理場所（ＰＥＭ制度：Ｐｌａｃｅ ｏｆＥｆｆｅｃｔｉｖｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」導入の検討）
第６章 個人と法人に対する出国税の一考察（日本における個人の海外移住と法人の海外移転に対する出国税の検討を中心として）
第７章 集団的投資媒体概念と投資家概念（ハイブリッド事業体と租税条約アクセス）
第８章 海外勤務の源泉徴収実務において国際的二重課税となった場合の対応法（１８３日ルールの導入の検討）
第９章 ＢＥＰＳ政策パッケージ（ミニマム・スタンダードからベスト・プラクティスまで）の国内法整備の課題
第１０章 一般的租税回避否認規定と義務的開示制度（ＭＤＲ：Ｍａｎｄａｔｏｒｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｒｕｌｅｓ）の導入の検討
著者等紹介
田井良夫［タイヨシオ］
博士（法学）。日本大学経済学部卒業。国士舘大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、修士（経済学）。千葉商科大学大学院商学研究科博士前期課程修了、修士（商学）。名古屋経済大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。現在、株式会社インターナショナル・フィナンシャル・アカウンティング代表取締役社長、田井良夫国際税務会計事務所代表税理士、ハリウッド大学院大学客員教授、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、千葉商科大学大学院商学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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