内容説明
悩みを抱える顧客が求める地銀、信金、信用組合のサポートとは？税制や法律のしくみをふまえて具体的にどのような提案ができるか、実際の成功例・失敗例を含めて解説した事例集。
目次
Ｐｒｏｌｏｇｕｅ 顧客に信頼される相続・事業承継支援を行うために
１ 親族内承継（オーナー経営者が事業承継を決断できない；オーナー経営者が事業承継を決断できない～相続人間の折り合いが悪いケース ほか）
２ 親族外承継（オーナー経営者の親族に後継者がいない；親族ではない従業員への承継をしたいとオーナー経営者が考えている ほか）
３ 株主政策（会社がグループ経営を行っている；度重なる相続により、株式が親族に分散している ほか）
４ 相続対策（オーナー経営者個人で貸事務所を所有していて所得が多いが、相続のことはまだ考えていない；オーナー経営者の妻に預金５，０００万円があり、高校生の長男は株式を保有している ほか）
感想・レビュー
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配当の分配可能限度額、受取配当の益金不算入の計算期間（保有期間）に注意！近い将来に退職金支給予定であれば、報酬設定時に税効果と共に退職金支給額を検討。退職金支給後の株価総額が3,000万程度であれば、従業員後継者が個人借入することも可能（役員報酬を原資に返済）。3,000万以上であれば、持株会社方式を検討。分社、MA実行前に贈与することで低い金額で贈与可能。退職金により株価下がる期間は2期分。特例評価を使えるように持分比率意識。→2021/05/08
