内容説明
税理士が知っておきたい「収益認識に関する会計基準」の基礎知識及び「収益等の計上に関する通則」の改正による中小企業への影響を事例と裁判例を基に解説。
目次
第１章 収益認識に関する会計基準（公表の背景；適用対象 ほか）
第２章 法人税法における収益に関する定め（法人税法２２条の２の新設等；法人税基本通達の基本的対応）
第３章 具体的事例（商品及び製品等の販売；請負による収益 ほか）
第４章 収益認識会計基準と消費税の対応（基本的な考え方；収益の計上単位と資産の譲渡等の時期の判断単位 ほか）
著者等紹介
小林磨寿美［コバヤシマスミ］
税理士。横浜国立大学経営学部卒業。東京地方税理士会税法研究所研究員、青山学院大学大学院ビジネス法学科非常勤講師
大野貴史［オオノタカシ］
公認会計士・税理士。筑波大学大学院修了（法学修士）。中小企業のＭ＆Ａアドバイザリー業務、株式評価業務、Ｍ＆Ａデューデリジェンス業務、株式交換・会社分割等の企業組織再編業務、連結納税、事業承継コンサルティング業務、企業オーナーの相続対策等を行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
-
- 和書
- 思考のレッスン
