内容説明
税理士が知っておきたい「収益認識に関する会計基準」の基礎知識及び「収益等の計上に関する通則」の改正による中小企業への影響を事例と裁判例を基に解説。
目次
第１章 収益認識に関する会計基準（公表の背景；適用対象 ほか）
第２章 法人税法における収益に関する定め（法人税法２２条の２の新設等；法人税基本通達の基本的対応）
第３章 具体的事例（商品及び製品等の販売；請負による収益 ほか）
第４章 収益認識会計基準と消費税の対応（基本的な考え方；収益の計上単位と資産の譲渡等の時期の判断単位 ほか）
著者等紹介
小林磨寿美［コバヤシマスミ］
税理士。横浜国立大学経営学部卒業。東京地方税理士会税法研究所研究員、青山学院大学大学院ビジネス法学科非常勤講師
大野貴史［オオノタカシ］
公認会計士・税理士。筑波大学大学院修了（法学修士）。中小企業のＭ＆Ａアドバイザリー業務、株式評価業務、Ｍ＆Ａデューデリジェンス業務、株式交換・会社分割等の企業組織再編業務、連結納税、事業承継コンサルティング業務、企業オーナーの相続対策等を行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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NORIKUMA
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ちょっと難しかった。おそらく、会計に詳しい人は理解できるんだろうけど、会計に疎い私などは、難しかった。でも、最後の方になってやっとどういうことかわかってきた。本来は、もう一度読み直せば会計基準について理解できるのだろうけど、そこまでの元気がないので、一度読みで。「第２章 法人税法における収益に関する定め」にある「新通達と新会計基準との関係及び新通達の位置づけ」の項目については、圧巻でマニア向け。2020/10/06
