Q&A判例が示す法人税の税務判断ルール40

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Q&A判例が示す法人税の税務判断ルール40

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  • サイズ A5判/ページ数 193p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784419064402
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3032

内容説明

争点と判旨を素早く確認できるから、目の前の実務ですぐに使える。法人税実務を進める上で理解しておきたい判例を厳選し、その判決内容から実務に影響する普遍的な要素を「税務判断ルール」として簡潔にまとめました。

目次

第1章 益金に関するルール(収益の認識のルール(低廉譲渡)
過大経費の返還収益の計上時期のルール―東北電力事件
真実の法律関係に即して課税するルール ほか)
第2章 損金に関するルール(営業権の計上ルール;株主優待金の損金不算入ルール;関連会社に対する売上値引きの寄附金ルール ほか)
第3章 その他のルール(所得税額控除記載ミスと更正の請求についてのルール;外国税額控除記載ミスと更正の請求についてのルール;確定決算主義のルール ほか)

著者等紹介

嵜山保[サキヤマタモツ]
税理士・公認会計士。中央大学法学部法律学科卒業後、会計事務所勤務を経て、公認会計士嵜山保事務所設立。日本公認会計士協会東京会にて、研修・出版委員会委員、TKC全国会にて創業・経営革新支援委員会委員(平成17~20年)。デルソーレ監査法人パートナー(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。