出版社内容情報
課税当局の動向，調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識からＢＥＰＳの動向までカバー。
内容説明
移転価格文書化＝移転価格調査に対する最も有効な対策。課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のＢＥＰＳの動向までをわかりやすい切り口でカバー。
目次
１ 移転価格文書化制度の概要（なぜ移転価格文書化対応が必要なのか；移転価格文書化に関連する事項について）
２ 実践編（移転価格文書化資料に記載すべき事項；移転価格文書化にあたっての留意事項）
３ 具体的Ｑ＆Ａ（文書化；国外関連者／国外関連取引；機能・リスク；比較対象取引；ＴＮＭＭ－算定方法；ベンチマーキング作業；検証について；ロイヤルティの対価について；比較対象法人の選定；移転価格文書化の動向；移転価格以外の文書化）
資料
著者等紹介
伊藤雄二［イトウユウジ］
東京国税局調査部において調査部調査審理課主査及び移転価格担当課長補佐、国税庁において海外取引調査担当主査をそれぞれ経験し、税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として、移転価格課税、タックスヘイブン課税、国際源泉課税、租税条約の解釈・適用及び外国税額控除に関するアドバイス等、様々な国際課税問題を担当
十河直彦［ソゴウナオヒコ］
税理士法人フェアコンサルティングマネージャー。神戸大学大学院修了（経済学修士）。国税局勤務後、税理士法人フェアコンサルティングにおいて、主に移転価格税制案件に関与し、クライアントへのコンサルティングサービス（移転価格文書化、ＡＰＡ申出等業務）を提供（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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