出版社内容情報
判例理論の分析により、その正当性と不当性を明確にした上で、多角的視点から実践的な税法解釈を展開。
内容説明
旺文社事件、旧興銀事件、ストックオプション税務訴訟…税務訴訟史に残る数多くの重要事件で鑑定意見書を出し続けてきた著者の集大成。第１９回租税資料館賞受賞作。初版で取り上げていなかった論点に関する判決、新しい判決や学説の展開についても検討を行い、加筆修正した増補版。
目次
第１章 税法解釈における判例理論の問題認識
第２章 法人税法２２条２項の収益の認識と課税の論理
第３章 私法上の法形式を否認する「事実認定の実質主義」の法理とその展開
第４章 少額減価償却資産の判定基準
第５章 貸倒損失の損金計上を巡る論点の考察
第６章 改正役員給与制度における問題点の考察
第７章 役員等の横領損失を巡る課税上の諸問題
第８章 税法の解釈適用と事実認定
第９章 寄附金課税制度の総論的考察
第１０章 租税回避と寄附金認定を巡る論点
第１１章 税制・税率の選択可能な外国税と「外国法人税」の範囲
著者等紹介
大淵博義［オオフチヒロヨシ］
中央大学商学部卒業。東京国税局直税部訟務官室（訴訟事務担当）。同局法人税課審理係（審理事務担当）。国税庁直税部審理室訴訟専門官。東京国税局調査第一部特別国税調査官。税務大学校教授等を経て、平成７年３月退官。昭和６２年４月～平成２年３月、明治学院大学講師。現在、中央大学商学部教授。『法人税法解釈の検証と実践的展開』で第１９回租税資料館賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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