出版社内容情報
合同会社と匿名組合を用いた典型的不動産投資ストラクチャーにつき,構築から運営における法務上・税務上の留意点を平易に解説。
内容説明
不動産投資における合同会社と匿名組合を用いた典型的ストラクチャーにつき実務家視点で解説。ストラクチャー選択の留意点から各プレーヤーの役割、関連する法令の規定を丁寧に解説し、判断に迷うポイントに対する実務の方向性を示す。構成員課税の基本、具体的計算方法から地方税等の取扱いまでを設例を用い解説。ストラクチャー構築におけるコスト面の留意点を詳解。
目次
第1部 法務編(総論(不動産投資における基本的ストラクチャー;不動産特定共同事業―1号事業及び2号事業 ほか)
各論(ストラクチャーの組成;財産の取得 ほか))
第2部 税務編(匿名組合に関する税務の一般的取扱い(組合等に対する課税;損益分配 ほか)
ストラクチャリング上の税務上の留意点(日本国内の不動産投資に係る一般的な課税関係;日本において不動産投資を行う匿名組合事業から生ずる利益の分配を受ける匿名組合員における課税関係 ほか))
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