出版社内容情報
最も無理のない敵対的企業買収の防衛策となりうる持株制度を解説。アメリカで普及している退職企業年金型の従業員持株プラン（ＥＳＯＰ）をベースにした日本型のＥＳＯＰについても検討。
内容説明
「持株制度に関するガイドライン」に基づき、従業員持株会を中心に、役員持株会、取引先持株会について解説。
目次
従業員持株制度の概要
従業員持株制度の運用形態
従業員持株制度の現状と重要問題
自己株式方式の従業員持株制度
従業員持株目的の新株の発行
インサイダー取引規制等の適用除外
アメリカの従業員持株制度（ＥＳＯＰ）
ＥＳＯＰ型の従業員持株プランの検討
日本型ＥＳＯＰの開発と導入
従業員持株プランの設計と運営
ＭＥＢＯと従業員持株制度
非上場会社の従業員持株制度
閉鎖的な会社の持株制度と問題点
役員持株会と取引先持株会
著者等紹介
新谷勝［シンタニマサル］
大阪市立大学大学院法学研究科修士課程修了、法学博士。判事補、弁護士、帝京大学教授、東京地方検察庁検事、東京高等検察庁検事、広島高等検察庁検事等を経て、日本大学法科大学院教授・弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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