出版社内容情報
2007年10月の民営化に伴い現在の郵政公社の財務・経営分析，また新たに傘下となる郵便事業会社・郵便局会社・郵便貯金会社・郵便保険会社についても将来の収益性の分析を行っている。民営化直前期の経営対応について増補。
内容説明
本書は、郵政民営化を巡って、郵政４事業を俎上に上げながら、それらを総合的に、しかも、相互関連的に検討し、郵政民営化の全体像を明確に浮び上がらせて、その実態を分析しようと試みたものである。
目次
第１章 郵政民営化に向けての始動
第２章 郵政事業の実態と情報改革
第３章 郵政民営化の推進に係る諸課題
第４章 郵政民営化の焦点―郵政民営化の中身の収斂
第５章 郵政民営化法の成立へ向けての攻防―新しいビジネス・モデルの探求
第６章 日本郵政公社（全体）の経営分析
第７章 日本郵政公社の郵便事業部門の経営分析
第８章 日本郵政公社の郵便貯金事業部門の経営分析
第９章 日本郵政公社の簡易保険事業部門の経営分析
第１０章 郵政民営化と財投改革
第１１章 民営化直前期の日本郵政の経営対応
著者等紹介
野村健太郎［ノムラケンタロウ］
愛知工業大学教授。大分大学名誉教授、博士（経営学）（神戸大学）、日本学術会議協会学術研究団体経営関連学会協議会委員、日本学術振興会特別研究員等審査会元委員、大学基準協会評価委員会委員、日本会計研究学会元理事、同学会賞審査委員、日本社会関連会計学会元会長、文化会計学会理事、国際会計研究学会元理事、日本簿記学会元理事、（財）産業經理協會評議員。主要著書：『連結会計論』（森山書店、１９７６年、日本会計研究学会太田賞受賞）『フランス企業会計』（中央経済社、１９９０年、日本公認会計士協会学術賞受賞）など。著書のほかに翻訳、論文多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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