内容説明
二〇〇六年五月一日施行の会社法は、事前規制から事後規制への舵を切った。取締役等の責任を追及する訴えはもちろんのこと、会社法八二八条以下の「会社の組織に関する訴え」も、今後ますます重要になると考えられる。「会社の組織に関する訴え」において、無効事由等は明文化されていないため、解釈によらざるを得ない。本書は、「会社の組織に関する訴え」のひとつである、募集株式発行の効力を争う訴えについて、検討するものである。
目次
第１編 平成一七年改正前商法上における新株発行の効力を争う訴えの議論の展開（新株発行差止請求権における差止事由；新株発行無効の訴えにおける無効事由；新株発行不存在確認の訴えにおける不存在事由；対立の原因；社団法上の法律行為としての新株発行行為の構造）
第２編 会社法における募集株式発行の効力を争う訴えの検討（会社法における募集株式発行；社団法上の法律行為としての募集株式発行行為の構造；募集株式発行における差止事由・無効事由・不存在事由）
第３編 判例研究（「著シク不公正ナル方法」と第三者割当増資；商法二八〇条ノ三ノ二の規定に違反する新株発行の効力；新株発行不存在確認の訴えの出訴期間；新株発行不存続確認の訴え；新株発行不存在確認の訴えにおける不存在事由）
著者等紹介
岡本智英子［オカモトチエコ］
徳島県生まれ。関西学院大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得満期退学。中部学院大学短期大学部専任講師、高知大学人文学部助教授を経て、関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科助教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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