出版社内容情報
最も重要で、かつ、税務判断に悩む「課否判定」と「仕入税額控除」につき、厳選された事例を通して、明快な実務ポイントを示した消費税実務の決定版。
目次
第１部 課税対象取引と対象外取引の区分（通則；事例検討）
第２部 仕入税額控除（通則；事例検討）
第３部 注目される裁決・判決例（簡易課税における帳簿不提示と簡易課税の事業区分；歯科技工所の簡易課税の業種区分が第五種ではなく第三種であるとされた事例）
著者等紹介
山本守之［ヤマモトモリユキ］
東京都出身。昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会学会長、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）で客員教授として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ共同体及び海外諸国の財務省、国税庁等を２５年にわたり、歴訪。机上の理論だけでなく、現実の経済取引を観察し、公平な租税制度のあり方を考える。また、税理士の立場から納税者の租税法解釈権を主張し、法令や通達を無機質的に読むのではなく「人間の感性で税をみつめる」態度を重視している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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