出版社内容情報
30年ぶりの大改正をみた日米租税条約につき、実務との関連を見据えつつ逐条解説。OECDモデル条約と対比した日米対訳を全文収録。
内容説明
２００３年１１月６日、ワシントンにおいて、わが国と米国との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（いわゆる日米新租税条約）」の署名が行われた。そこで、本書では、新条約について主要な改正のポイント等について質疑応答形式でまとめた。
目次
第１部 総論編（改正の趣旨；なぜ長い間改正されなかったのか；主要な改正項目はなにか ほか）
第２部 各論編（第１条（一般的範囲）関係
第２条（対象税目）関係
第３条（一般的定義）関係）
第３部 新条約の適用に伴う国内法上の措置（新条約適用に伴う国内法上の主要な手当て；異なる事業体の取扱いに関する国内法上の手当て；特典制限条項の適用に関する措置 ほか）
参考資料
著者等紹介
川田剛［カワダゴウ］
昭和１７年茨城県生まれ。４２年東京大学卒業。４９年大阪国税局柏原税務署長。５１年人事院在外研究員（南カリフォルニア大学）。５３年在サンフランシスコ日本国総領事館領事。５８年仙台国税局調査査察部長。６２年国税庁調査査察部国際調査管理官。同年国税庁長官官房国際業務室長。平成７年仙台国税局長。９年国士舘大学政経学部教授。１５年国学院大学経済学部教授。１６年～明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授。他に平成９年～現在、学習院大学法学部講師、税務大学校講師（国際租税セミナー実務コース）、日本公認会計士協会租税相談員（国際課税）
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