新日米租税条約を読む

個数:
  • ポイントキャンペーン

新日米租税条約を読む

  • 出版社からお取り寄せいたします。

    【出荷までの期間】
    ■3日~3週間程度

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆上記期間よりも日数がかかる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆品切れ・絶版等により入手できない場合がございます。
    ◆品切れ・絶版等の確認に2週間以上かかる場合がございます。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    店舗受取サービスはご利用いただけません。

  • ●この商品は国内送料無料です。
  • サイズ A5判/ページ数 420p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784419042776
  • NDC分類 345.1

内容説明

2003年11月6日、ワシントンにおいて、わが国と米国との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(いわゆる日米新租税条約)」の署名が行われた。そこで、本書では、新条約について主要な改正のポイント等について質疑応答形式でまとめた。

目次

第1部 総論編(改正の趣旨;なぜ長い間改正されなかったのか;主要な改正項目はなにか ほか)
第2部 各論編(第1条(一般的範囲)関係
第2条(対象税目)関係
第3条(一般的定義)関係)
第3部 新条約の適用に伴う国内法上の措置(新条約適用に伴う国内法上の主要な手当て;異なる事業体の取扱いに関する国内法上の手当て;特典制限条項の適用に関する措置 ほか)
参考資料

著者紹介

川田剛[カワダゴウ]
昭和17年茨城県生まれ。42年東京大学卒業。49年大阪国税局柏原税務署長。51年人事院在外研究員(南カリフォルニア大学)。53年在サンフランシスコ日本国総領事館領事。58年仙台国税局調査査察部長。62年国税庁調査査察部国際調査管理官。同年国税庁長官官房国際業務室長。平成7年仙台国税局長。9年国士舘大学政経学部教授。15年国学院大学経済学部教授。16年~明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授。他に平成9年~現在、学習院大学法学部講師、税務大学校講師(国際租税セミナー実務コース)、日本公認会計士協会租税相談員(国際課税)

出版社内容情報

30年ぶりの大改正をみた日米租税条約につき、実務との関連を見据えつつ逐条解説。OECDモデル条約と対比した日米対訳を全文収録。