出版社内容情報
企業会計法という、商法学と会計学の境界領域に位置するテーマを主に商法の立場から、企業会計と法との間におけるさまざまな次元の問題を研究。
内容説明
筆者は、約二〇年間にわたって、主に商法の立場から、企業会計と法との間におけるさまざまな次元の問題をテーマとした研究を続けてきたものであり、本書は、その集大成とでもいうべきものである。本書の各章は、八点の論文と六点の判例研究から構成されている。
目次
論文（会計規範と法規範―会計学と商法学の交錯をめぐって；継続性の原則と商法―立法と学説の変遷をめぐって；継続性の原則の本質―商法の立場から；減損会計基準と商法 ほか）
判例研究（代表取締役が株主総会を開催せずして定款を変更したり役員報酬を取得し、かつ会社の帳簿・書類を秘匿するなどの不正行為をしていることを理由として為された検査役選任の申請が却下された事例（仙台高裁秋田支決昭和五四年一月一二日）
更生会社の代表取締役が売買の形式をとる土地の売渡担保による収入を売上と計上した行為につき忠実義務違反がないとされた事例（札幌地決昭和五四年五月八日）
合併に際して閲覧に供すべき相手方会社の貸借対照表は原則として前期の決算貸借対照表で足りるとし、また合併比率の不当不公正自体は合併無効事由とはならないとした事例（東京地判平成元年八月二四日）
貸借対照表の棚卸資産欄の虚偽記載と取引の開始・継続との間に相当因果関係がないとして、取締役等の商法二六六条ノ三第二項の責任が否定された事例（山口地判平成三年四月二五日） ほか）
