内容説明
商法の改正、商法施行規則の新設、財務諸表等規則・同ガイドラインの改正、新会計基準の新設等に準拠。額面株式の廃止、資本準備金における減資差益の削除、資本準備金と利益準備金の区分の希薄化、自己株式の取得規制の廃止、新株予約権の創設、転換社債と新株引受権付社債の新株予約権付社債への統合、会計帳簿の電磁的記録などを改訂。会計情報の中心である財務諸表の作成と伝達の問題を法体系とのかかわりにおいて体系的に捉え財務会計のフレームワークを提示している。財務会計の基本的課題に応えるために上梓された本書は各種資格試験の勉学に最適である。
目次
第１章 現代財務会計と会計情報
第２章 期間損益計算の理論と損益計算書
第３章 貸借対照表の構造と機能
第４章 利益分配計算の理論
第５章 資産会計論
第６章 負債会計論
第７章 資本会計論
第８章 資金運動と財務諸表
第９章 会計情報の基底的諸問題
第１０章 財務諸表
著者等紹介
興津裕康［オキツヒロヤス］
１９３９年１１月兵庫県西淡町にて出生。関西学院大学商学部、神戸大学大学院経営学研究科修士課程を経て、１９６９年３月同大学院博士課程を単位取得。広島商科大学（現広島修道大学）商学部助手、講師、助教授を経て、１９７９年４月広島修道大学商学部教授、１９８３年４月近畿大学商経学部教授となり現在に至る。１９８２年日本会計研究学会賞受賞。経営学博士。第４０回、４１回、４２回税理士試験委員
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