• ポイントキャンペーン

会社分割・企業組織再編税制の実務―21世紀型税制の創設と課題

  • ただいまウェブストアではご注文を受け付けておりません。
  • サイズ A5判/ページ数 366p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784419037611
  • NDC分類 345.3

内容説明

本書では企業組織再編税制の創設に至る経緯や基本的な考え方をまとめる過程の論点とその検討状況など新税制の発足に至る基本的データをできるだけ提示し、新時代の法人税の動向としての位置づけを目指したものです。

目次

第1章 会社分割制度の導入への社会経済のニーズ
第2章 改正前の会社再編関連税制
第3章 会社分割法制の創設への動向
第4章 会社分割法制度と企業組織再編成への活用
第5章 会社分割制度の法制上の機能と財務戦略
第6章 税制調査会法人課税小委員会の審議と検討した課題
第7章 会社分割・合併等企業再編成に伴う基本的考え方
第8章 会社分割・企業組織再編成税制の実務ポイント

著者紹介

平川忠雄[ヒラカワタダオ]
税理士。東京都生まれ。中央大学経済学部卒業。第11回税理士試験合格。日本税理士連合会理事、東京税理士会常務理事、日本税理士連合会税制審議委員・売上税対策特別委員・税制改革特別委員等を歴任。現在、中央大学経理研究所講師、(財)日本税務研究センター研究員、日本税務会計学会副学会長、日本商工会議所事業承継対策特別委員会委員。平川税務会計事務所所長として、会社や個人に対するタックス・プラニングの指導などコンサルタント業務に従事するかたわら、講演・セミナー等の講師も勤めている。また、現在、政府税制調査会・法人課税小委員会に専門委員として携わっている。著書に「会社役員全書」(共著、日本実業出版社)、「事業承継の税務対策」(大蔵財務協会)、「財産を活かす世代後退の節税対策」(大蔵財務協会)、「税務証拠資料のつくり方と節税対策」(日本法令)、「新・消費税と実務対策」「土地資産税制」「マイホーム価格改革―新しい利用システムの定期借地権―」「新しい中小企業の退職金―原資・法務・税務のすべて―」(監修)、「住宅ローン控除」(監修)、(以上、税務経理協会)、「Q&A定期借地権活用マニュアル」(編著、ぎょうせい)、「資産関連税務相談実例集」(ろっぽう新社)、他多数