内容説明
アメリカの内国歳入法典４０１（Ｋ）における確定拠出型年金が関心を集めている。本書は、報酬制度の専門家としての著者が、新規事業向けのストック・オプションと比較して、大企業に適したものとして自社株年金制度（ＥＳＯＰ）に注目し、年金課税に関して本格的に検討を深めたものである。
目次
第１章 自己株式を使用した報酬の意義と法規制のあり方
第２章 ストック・オプションの理論（ストック・オプションの概要；報酬としてのストック・オプションの適正に関する法的規制；ストック・オプションの課税理論）
第３章 ＥＳＯＰ―Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ｓｔｏｃｋ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｌａｎｓ：従業員持株信託制度（ＥＳＯＰの概要；退職金・年金に関する法制度におけるＥＳＯＰの位置付け；ＥＳＯＰ固有の法規則―ＥＲＩＳＡにおける年金制度上の免除規定と課税上の優遇措置の合理性；総括―ＥＳＯＰの効果とアメリカ合衆国における退職金・年金法制度のあり方）
第４章 自己株式を使用した報酬制度の日本における展開可能性
