内容説明
国税庁が平成５年１２月に発表した、平成四年分の「法人企業の実態」によれば、交際費の支出額は前年より１．１パーセント増加の６兆２，０７８億円、寄付金の支出額は前年より５．３パーセント減少の５，３３８億円である。平成６年度税制改正において、交際費の損金不算入制度の改正、使途秘匿名金の重課税制度の創設等の改正が行われた。これからの交際費処理には、交際費支出の実態を、より専門的な視点でとらえ、隣接費用との厳格な区分がおろそかにされてはならない。このような観点から、解説の内容も一段と幅を拡げ、必ずしも国税庁の取扱いにふり廻されないだけの識見を養うことにも、配慮が加えられている。
目次
第１ 交際費と税金
第２ 交際費等の損金不算入制度
第３ 交際費等とは
第４ 交際費等から除かれる費用
第５ 寄付金と交際費等との区分
第６ 売上割りもどし等と交際費等との区分等
第７ 販売奨励金等の費用の取扱い
第８ 広告宣伝費と交際費等の区分
第１０ 給与、福利厚生費と交際費等の区分
第１１ 海外渡航費と交際費
第１２ 交際費等に含まれる主な費用
第１３ 交際費等と消費税
第１４ 交際費等の費用の計上時期等
第１５ 使途秘匿金の重課税制度
第１６ 実務問答
