目次
総説(日米租税条約の締結経緯;新日米租税条約の特質―旧条約との主な相違点;各条項の概要)
逐条解説と研究(第1条 対象税目;第2条 一般的定義;第3条 居住者;第4条 課税上の一般原則;第5条 二重課税の調整;第6条 源泉規定;第7条 無差別取扱い;第8条 事業所得;第9条 恒久的施設;第10条 国際運輸業所得;第11条 特殊関連企業;第12条 配当;第13条 利子;第14条 使用料;第15条 不動産所得;第16条 キャピタル・ゲイン;第17条 自由職業所得及び芸能人等;第18条 給与所得及び役員報酬;第19条―第24条 教授、学生、政府職員、退職年金、外交官等;第25条 相互協議;第26条 情報交換;第27条 徴収共助;第28条 発効・第29条 終了)
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- 我間乱-修羅-(29)