内容説明
昭和６１年度の主な事業税の改正は、（１）中小企業等海外市場開拓準備金、海外投資等損失準備金の積立率の縮減、（２）技術等海外取引に係る所得の控除率等の引下げ、（３）法人の欠損金の繰越し、（４）価格変動準備金制度の廃止等である。本書は、これらの改正事項を織り込んで現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版です。
目次
納税義務者等
法人事業税の課税標準
法人事業税の税率
法人事業税の申告納付
法人事業税の更正及び決定等
分割法人の申告納付並びに更正または決定
個人事業税の課税標準
個人事業税の事業主控除、事業専従者控除及びその他の控除
個人事業税の税率
個人事業税の賦課及び徴収
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