出版社内容情報
区分所有法・標準管理規約令和7年大改正に対応したマンション管理の実践書!
■マンション管理・問題に精通した5名の弁護士が自らの経験に基づく実践知を織り込みつつ数年に及ぶ議論の上編んだ労作。
■改正に関与した執筆者による令和7年改正のポイントも掲載。
【目次】
第1編 総 論
Ⅰ マンション問題を理解する基礎的事項
1 管理者と理事長
2 区分所有法と標準管理規約
3 集会と総会
4 マンション管理組合と会社組織との違い
Ⅱ 相 談 時
1 相談者
? 理事長(役員) ? 居住者 ? 管理会社
2 相談内容
? 相手方の確認 ? 相談内容 ? 面 談
? 相談料の受領
Ⅲ 受 任 時
1 機関決定の要否
? 滞納管理費等をめぐる問題 ? 迷惑居住者をめぐる問題
? 理事会決議の規定がない場合
2 予算措置
3 議案書,議事録の作成
Ⅳ 交 渉 時
1 機関決定の要否
2 議案書,議事録の作成
3 誰を主体とするか
4 和解で解決する場合
Ⅴ 訴訟提起時
1 機関決定の要否
2 議案書と議事録の作成
3 誰を主体とするか
? 管理組合の当事者適格 ? 管理者の当事者適格
4 和解をする場合
Ⅵ 強制執行時
1 機関決定の要否
2 議案書,議事録の記載
3 費用の支出
第2編 各 論[問題の類型]
第1章 滞納金請求─総論
Ⅰ 相談時のポイント
1 聴取のポイント
? 管理組合側の情報 ? 滞納者に関する情報
2 相談シートの活用
Ⅱ 滞納管理費回収の方法
1 はじめに
2 回収の手順
? 督促状の発送 ? 最初から訴訟提起が相応しい場合
? 氏名公表の可否 ? ライフラインの停止等の可否
? 駐車場等の利用制限
Ⅲ 保全処分を検討すべき場合
Ⅳ 任意交渉段階での滞納者との和解
1 和解に応じるメリットとデメリットを比較する
2 分割払いに応じる際の判断要素
? 判断の基礎情報の取得 ? 分割払いの条件の検討
3 分割弁済に応じる場合の留意点
? 合意書の作成の有無 ? 合意書を作成する場合の留意点
4 滞納金の減免を求められた場合の対応
? 元本の減免の適否 ? 遅延損害金の減免の適否
Ⅴ 滞納金請求を行う場合の機関決定
1 受任する際の機関決定の要否
2 受任する際の留意点
Ⅵ 請求主体の問題
1 団地管理組合と棟管理組合
2 棟管理組合に規約がない場合
第2章 滞納金請求をめぐる実務上の論点?─実体法関係
Ⅰ 賃借人が管理費等を負担してきた場合
Ⅱ 専有部分が共有の場合
Ⅲ 滞納者が行方不明の場合
1 公示送達
2 不在者財産管理制度及び所有者不明専有部分管理制度
Ⅳ 滞納者が外国籍であった場合
Ⅴ 滞納者が死亡した場合
1 相続人の調査・確定
2 相続人から回答がない場合の対応
3 相続開始前の



