出版社内容情報
元裁判官によるケーススタディ、第二弾!
■標準算定方式ではカバーしきれない特別事情(高額所得、私立学校の学費、
住宅ローンなど)にも妥当する実践的な考え方・考慮要素について詳解。
■令和6年改正民法(情報開示命令、養育費の先取特権、法定養育費の創設など)
に対応、新しい実務のポイントや留意点を解説!
【目次】
第1章 婚姻費用分担義務
?事例1-1 婚姻費用分担請求権の根拠
1 婚姻費用分担請求権の根拠
(1) 民法760条と民法752条の関係
(a) 民法760条による婚姻費用分担義務
(b) 民法752条の夫婦間の扶助義務
(c) 婚姻費用分担義務と夫婦間の扶助義務との関係
(2) 実務の運用
2 婚姻費用分担義務の程度
(1) 婚姻関係破綻の婚姻費用への影響
(a) 事実上の離婚の場合は分担義務が消滅するとの説
(b) 婚姻関係破綻後は生活扶助義務となるとの説
(c) 破綻の程度によって分担義務に差を設ける説
(d) 破綻又は別居後も生活保持義務があるとする説
(e) 実 務
(2) 破綻又は別居が分担義務に影響を与えない根拠
3 婚姻費用分担請求権の成立
4 事例の検討
(1) 婚姻関係の成立
(2) 免除減額事由の有無
?事例1-2 有責配偶者の婚姻費用分担請求権
1 有責配偶者の婚姻費用分担請求
(1) 有責配偶者の婚姻費用分担請求の可否
(a) 破綻によって分担義務が軽減されるとする説
(b) 有責配偶者からの請求を信義則違反として制限する説
(c) 有責性の程度を分担額の算定に斟酌するとの説
(2) 有責性の婚姻費用分担への影響
(a) 有責配偶者の請求
(b) 双方に責任が認められる場合
(3) 有責性の審理
(a) 有責性の審理の程度
(b) 解明できない場合の処理
2 事例の検討
(1) 有責行為としての不貞行為
(2) Xの有責性の有無
?事例1-3 婚姻費用の内容
1 婚姻費用の内容
(1) 婚姻費用の意味
(2) 問題となる費用
(a) 夫婦の婚礼費用
(b) 住居関係費
(c) 出産費用
(d) 子の監護費用等
(e) 家事使用人の報酬等
(f) 婚姻解消費用
(g) 保険掛金
2 婚姻費用分担の方法
3 事例の検討
(1) Xが有責配偶者であるかどうか
(2) 各費用の分担
(a) 別居に伴い生じた費用
(b) 子の出産費用
?事例1-4 離婚後の分担義務
1 離婚後の婚姻費用分担請求
(1) 財産分与事件が先行しない場合
(a) 消 滅 説
(b) 転 化 説
(c) 存 続 説
(d) 当事者離婚後の婚姻費
内容説明
元裁判官によるケーススタディ、第二弾!標準算定方式ではカバーしきれない特別事情(高額所得、私立学校の学費、住宅ローンなど)にも妥当する実践的な考え方、考慮要素について詳説。令和6年改正民法(情報開示命令、養育費の先取特権、法定養育費の創設など)に対応、新しい実務のポイントや留意点を解説!
目次
第1章 婚姻費用分担義務
第2章 養育費分担義務
第3章 婚姻費用・養育費の支払の始期・終期
第4章 標準算定方式
第5章 収入の認定
第6章 特別事情の考慮
第7章 婚外子、連れ子がいる場合の婚姻費用等・再婚後の養育費の計算
第8章 事情変更
第9章 分担義務の履行確保
著者等紹介
松本哲泓[マツモトテツオウ]
弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事。1973年司法修習生。2017年瑞宝重光章受章(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。



