事例解説婚姻費用・養育費―裁判実務における判断基準と考慮要素

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事例解説婚姻費用・養育費―裁判実務における判断基準と考慮要素

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  • サイズ A5判/ページ数 284p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784417019084
  • NDC分類 324.62
  • Cコード C3032

出版社内容情報

元裁判官によるケーススタディ、第二弾!
■標準算定方式ではカバーしきれない特別事情(高額所得、私立学校の学費、
住宅ローンなど)にも妥当する実践的な考え方・考慮要素について詳解。
■令和6年改正民法(情報開示命令、養育費の先取特権、法定養育費の創設など)
に対応、新しい実務のポイントや留意点を解説!


【目次】

第1章 婚姻費用分担義務
?事例1-1 婚姻費用分担請求権の根拠
1 婚姻費用分担請求権の根拠
   (1) 民法760条と民法752条の関係
    (a) 民法760条による婚姻費用分担義務
    (b) 民法752条の夫婦間の扶助義務
    (c) 婚姻費用分担義務と夫婦間の扶助義務との関係
   (2) 実務の運用  
2 婚姻費用分担義務の程度
   (1) 婚姻関係破綻の婚姻費用への影響
    (a) 事実上の離婚の場合は分担義務が消滅するとの説
    (b) 婚姻関係破綻後は生活扶助義務となるとの説
    (c) 破綻の程度によって分担義務に差を設ける説
    (d) 破綻又は別居後も生活保持義務があるとする説
    (e) 実  務
   (2) 破綻又は別居が分担義務に影響を与えない根拠
  3 婚姻費用分担請求権の成立
  4 事例の検討
(1) 婚姻関係の成立
   (2) 免除減額事由の有無
?事例1-2 有責配偶者の婚姻費用分担請求権
1 有責配偶者の婚姻費用分担請求
   (1) 有責配偶者の婚姻費用分担請求の可否
    (a) 破綻によって分担義務が軽減されるとする説
    (b) 有責配偶者からの請求を信義則違反として制限する説  
    (c) 有責性の程度を分担額の算定に斟酌するとの説  
   (2) 有責性の婚姻費用分担への影響  
    (a) 有責配偶者の請求  
    (b) 双方に責任が認められる場合  
   (3) 有責性の審理  
    (a) 有責性の審理の程度  
    (b) 解明できない場合の処理  
2 事例の検討
   (1) 有責行為としての不貞行為 
   (2) Xの有責性の有無  
?事例1-3 婚姻費用の内容
1 婚姻費用の内容
   (1) 婚姻費用の意味
   (2) 問題となる費用
    (a) 夫婦の婚礼費用
    (b) 住居関係費
    (c) 出産費用
    (d) 子の監護費用等
    (e) 家事使用人の報酬等
    (f) 婚姻解消費用
    (g) 保険掛金 
2 婚姻費用分担の方法
3 事例の検討
   (1) Xが有責配偶者であるかどうか
   (2) 各費用の分担  
    (a) 別居に伴い生じた費用  
(b) 子の出産費用  
?事例1-4 離婚後の分担義務
1 離婚後の婚姻費用分担請求
   (1) 財産分与事件が先行しない場合
    (a) 消 滅 説  
    (b) 転 化 説  
    (c) 存 続 説  
    (d) 当事者離婚後の婚姻費

内容説明

元裁判官によるケーススタディ、第二弾!標準算定方式ではカバーしきれない特別事情(高額所得、私立学校の学費、住宅ローンなど)にも妥当する実践的な考え方、考慮要素について詳説。令和6年改正民法(情報開示命令、養育費の先取特権、法定養育費の創設など)に対応、新しい実務のポイントや留意点を解説!

目次

第1章 婚姻費用分担義務
第2章 養育費分担義務
第3章 婚姻費用・養育費の支払の始期・終期
第4章 標準算定方式
第5章 収入の認定
第6章 特別事情の考慮
第7章 婚外子、連れ子がいる場合の婚姻費用等・再婚後の養育費の計算
第8章 事情変更
第9章 分担義務の履行確保

著者等紹介

松本哲泓[マツモトテツオウ]
弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事。1973年司法修習生。2017年瑞宝重光章受章(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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