租税訴訟における要件事実論の展開

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  • サイズ A5判/ページ数 503p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784417016939
  • NDC分類 345.19
  • Cコード C3032

目次

第1部 要件事実の基礎理論(民事訴訟における要件事実論の概要;租税訴訟における要件事実論のあるべき姿)
第2部 租税訴訟における要件事実論の視点からの総論的課題(要件事実論における法律の制度趣旨把握の方法論―租税特別措置法35条1項の「居住の用に供している家屋」(譲渡所得に関する特別控除)の要件事実の分析を題材として
課税要件明確主義と要件事実の明確性
租税手続法(国税通則法・国税徴収法)における要件事実 ほか)
第3部 租税訴訟における要件事実論の視点からの各論的課題(不確定概念に係る要件事実論;借用概念と固有概念に係る要件事実論;租税回避否認規定に係る要件事実論 ほか)

著者紹介

伊藤滋夫[イトウシゲオ]
弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問。1954年名古屋大学法学部卒、1961年ハーバード・ロー・スクール(マスターコース)卒業(LL.M.)、1994年博士(法学)名城大学。1956年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官(民事裁判担当・2回)などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、1995年依願退官、弁護士登録。この間、法制審議会部会委員、司法試験考査委員なども務める。退官後、大東文化大学法学部教授、創価大学法科大学院教授、法科大学院要件事実教育研究所長などを歴任

岩崎政明[イワサキマサアキ]
横浜国立大学大学院国際社会学研究院(法科大学院担当)教授。1984年筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻修了、法学博士(筑波大学)。愛知大学、富山大学を経て、1993年より横浜国立大学助教授、1997年同教授、2004年より同大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻(法科大学院)教授、2007年同研究科法曹実務専攻長(法科大学院長)、2009年同研究科国際経済法学専攻長、2013年同研究科の改組により、現職に至る。1998年連合王国ロンドン大学客員研究員、1999~2000年ハーバード・ロー・スクール客員研究員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)