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解説 改正倒産法―新破産法制定をふまえて

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  • サイズ A5判/ページ数 547p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784417013747
  • NDC分類 327.36
  • Cコード C3032

内容説明

新破産法の主要な論点41を実践的に詳解。民事再生法・会社更生法の改正点を体系的に詳解。清算型・再建型倒産手続きにおける会計・税務について債務者・債権者側から解説。倒産事件の第一線で活躍する弁護士・公認会計士が執筆。

目次

第1編 破産法改正総論(新破産法の概要;破産手続に関する改正;破産実体法に関する改正 ほか)
第2編 倒産法改正点の解説(破産手続;個人の破産手続の特則及び免責手続等;破産実体法 ほか)
第3編 企業倒産と会計・税務(総論;債務者企業の会計―清算型;債務者企業の税務―清算型 ほか)

著者紹介

永石一郎[ナガイシイチロウ]
1972年弁護士登録(東京弁護士会所属)。司法研修所民事弁護教官(1993~95年)、東京弁護士会倒産法部部長(1997年度)、同会弁護士倫理特別委員会委員長(1998年度)、同会知的財産権法部部長(2002年度)、日弁連『自由と正義』編集長(2002年)、東京三菱銀行監査役(2001~2003年)をつとめ、現在日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委員、関東弁護士連合会常務理事、東京弁護士会あっせん・仲裁委員会委員長、一橋大学法科大学院特任教授

腰塚和男[コシズカカズオ]
1979年弁護士登録(東京弁護士会所属)。東京弁護士会倒産法部部長(2000年度)、東京弁護士会倒産法改正対策協議会副議長(在任中)。静信リース(株)、東洋テルミー(株)、協栄生命保険(株)、(株)新潟鉄工所の各更正管財人代理、裾野カンツリー倶楽部の調査委員、更正管財人、(株)京樽、大都工業(株)、日本国土開発(株)の各更正手続き申立代理人、殖産住宅相互(株)の民事再生申立代理人、山一証券(株)、クラウンリーシング(株)の各破産管財人常置代理人、その他民事再生監督委員、破産管財人を歴任。2003年1月に(株)間組、2003年12月(株)福岡ドーム、2004年3月にカネボウ(株)の私的整理に関するガイドラインの専門家アドバイザーに就任

須賀一也[スガカズヤ]
1984年公認会計士登録(日本公認会計士協会東京会所属)。監査法人トーマツ勤務後、1992年須賀公認会計士事務所開設。その後、会社更生、和議、破産、民事再生など多数の倒産事件の調査、再建計画立案などに携わるとともに、私的整理に関するガイドラインの様々な事案の専門家アドバイザーに就任。監査法人ネクスティ代表社員