内容説明
新破産法の主要な論点４１を実践的に詳解。民事再生法・会社更生法の改正点を体系的に詳解。清算型・再建型倒産手続きにおける会計・税務について債務者・債権者側から解説。倒産事件の第一線で活躍する弁護士・公認会計士が執筆。
目次
第１編 破産法改正総論（新破産法の概要；破産手続に関する改正；破産実体法に関する改正 ほか）
第２編 倒産法改正点の解説（破産手続；個人の破産手続の特則及び免責手続等；破産実体法 ほか）
第３編 企業倒産と会計・税務（総論；債務者企業の会計―清算型；債務者企業の税務―清算型 ほか）
著者等紹介
永石一郎［ナガイシイチロウ］
１９７２年弁護士登録（東京弁護士会所属）。司法研修所民事弁護教官（１９９３～９５年）、東京弁護士会倒産法部部長（１９９７年度）、同会弁護士倫理特別委員会委員長（１９９８年度）、同会知的財産権法部部長（２００２年度）、日弁連『自由と正義』編集長（２００２年）、東京三菱銀行監査役（２００１～２００３年）をつとめ、現在日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委員、関東弁護士連合会常務理事、東京弁護士会あっせん・仲裁委員会委員長、一橋大学法科大学院特任教授
腰塚和男［コシズカカズオ］
１９７９年弁護士登録（東京弁護士会所属）。東京弁護士会倒産法部部長（２０００年度）、東京弁護士会倒産法改正対策協議会副議長（在任中）。静信リース（株）、東洋テルミー（株）、協栄生命保険（株）、（株）新潟鉄工所の各更正管財人代理、裾野カンツリー倶楽部の調査委員、更正管財人、（株）京樽、大都工業（株）、日本国土開発（株）の各更正手続き申立代理人、殖産住宅相互（株）の民事再生申立代理人、山一証券（株）、クラウンリーシング（株）の各破産管財人常置代理人、その他民事再生監督委員、破産管財人を歴任。２００３年１月に（株）間組、２００３年１２月（株）福岡ドーム、２００４年３月にカネボウ（株）の私的整理に関するガイドラインの専門家アドバイザーに就任
須賀一也［スガカズヤ］
１９８４年公認会計士登録（日本公認会計士協会東京会所属）。監査法人トーマツ勤務後、１９９２年須賀公認会計士事務所開設。その後、会社更生、和議、破産、民事再生など多数の倒産事件の調査、再建計画立案などに携わるとともに、私的整理に関するガイドラインの様々な事案の専門家アドバイザーに就任。監査法人ネクスティ代表社員
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