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郵貯崩壊―国が「民営化」を急ぐ本当の理由

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  • サイズ B6判/ページ数 238p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784396612290
  • NDC分類 338.72

内容説明

2008年、政府債務1000兆円が郵貯を食いつぶす!「小泉vs抵抗勢力」という茶番の裏で進む「犯罪的な責任逃れ」の全貌を暴く。

目次

第1章 小泉が郵政民営化を急ぐ本当の理由―2008年に爆発する「小渕の呪い」という時限爆弾(もはや避けられない「国債暴落」という日本経済の危機;民営化・郵貯も結局は「外資」の食い物にされる;郵貯・簡保の「預金没収」はこうして行われる)
第2章 政府債務1000兆円が郵貯を食いつぶす―国民はまたも「官僚の犯罪」の尻ぬぐいをさせられる(かけ声だけで終わった小泉の「特殊法人改革」;90年代、バブル崩壊で焼け太りした郵貯・簡保 ほか)
第3章 世界に遅れをとる日本郵政公社―民営化しても決してドイツポストのようには成功しない(ドイツポストが国際物流コングロマリットに成長できた理由;日本の旧国営企業は海外進出に成功したことがない ほか)
第4章 「郵貯崩壊→日本破産」の具体的シナリオ―2007年、郵政民営化をきっかけに始まる危機の全貌(年金とは25年間の「強制労働制」;深刻な「世代間闘争」が起こっている ほか)
第5章 郵貯崩壊にどう備えるか―「国債暴落・郵貯崩壊」という危機を乗り越える資産運用法(国債の時価が半減する危険性;「安全かつ有利」という郵貯の利点は民営化でなくなる ほか)

著者紹介

仁科剛平[ニシナゴウヘイ]
1952年神奈川県生まれ。日本大学理工学部卒。株式・金融専門誌の編集者を経て独立。経済、金融、企業関係に強いジャーナリストとして、ビジネス誌・経済誌などで幅広く活躍。パソコンを駆使した独自の企業分析・株価分析に定評があり、自身のホームページ「KABU247.COM」上でユニークな投資情報を発信している